平成27年2月4日 九州電力の接続申込みの回答再開についての説明会

平成27年2月4日 九州電力の接続申込みの回答再開についての説明会

平成27年2月4日、九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答再開に関する説明会に参加いたしました。

今回の内容としましては、平成26年9月25日から、接続可能量を見極めるため保留となった案件の再開に向けての条件や、今後の取組みについての話となりました。

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説明会を聞いたうえで、まず結論から言いますと、今後も太陽光事業は出来ます
しかし回答保留中から再開後の案件、これから新規で申込みをしていく案件には条件が付いてきます。
①年間30日を超えた無補償での出力制御
②出力制御に必要な機器の設置、費用負担その他必要な措置
・特別高圧連系は専用の通信回線により出力制御を行う。
・高低圧連系はPCS(パワーコンディショナー)に制御装置を設置し、出力制御を行う。
以上の要件をお約束していただける事業者様に関しては接続協議を開始していくとのことです。

現在417万kw接続済みで、これが500万kwを超えてくると電気の使用の少ない時期(春・秋)の晴天時などに、需給状況によって出力制御が必要となり、接続量が増えるにつれて出力制御の日数や時間も増えることとなります。
つまり、太陽光事業は出来ますが、安定した収益が見込めない事になります。

今回も前回の説明会と同様に、「質疑・応答」の場を設けてましたので、その中で何点か載せていきたいと思います。

Q 上位系統対策について、優先順位の考え方、費用について経産局では入札制度を紹介していたが、九州電力としてはどのように考えているか?
A 優先順位については、現在いただいている分に対しては、今までと同様に申し込みがあった順番に対策していく。今後の分に対しては、少し違った対応をしていく可能性がある。
また、東京電力などでは入札制度などを検討しているが、九州電力とは考え方が違う。経産省や九経局の説明の中で入札制度をと申しているが、今後の分に関しては検討していく可能性があるが、現時点では無い。

Q PCSについて今後開発されるものではなく、現在市販されているもので抑制が掛けれる場合、九電と個 別に協議が出来るのか?
A 現在市販されているものでは、要件を満たすものがあまり無いと思うが、全て満たす場合、再設計をさせていただく。

Q 出力制限カレンダーについてどのような形で通知していくのか?
A 抑制カレンダーについても現在1つの案として検討しているため、通知方法に関してまだ具体的に説明することは出来ない。

Q せっかく莫大な費用を掛けて設備投資をしたのに、作った電気を捨ててしまうのは、もったいない。そこで蓄電池を活用することで、抑制中に蓄電池に電気を貯め、それを夜間に売電することは可能か?
A 必要なときに逆潮流させないこと、また電池で貯めた電気が間違いなく再生可能エネルギーであること。この2点が証明できれば、夜間などに再生可能エネルギーとして売電は可能です。

Q 10kw未満について電力使用の申し込みが3月31日までに行われたとしても、国の設備認定が年度末を過ぎてしまった場合、出力制限の対象になるのか?
A 設備認定がわかる資料を提出する際に、申請が下りて無くても、申請日時が3月31日までであれば、4月からの出力制限の対象にはならない。ただし単価は、新年度の単価になる。

Q 2月13日までに辞退届を出さない場合、自動的に技術検討を再開するのか?またその後の同意書についても、何もしなくても進めていくのか?
A 辞退届の提出が無い場合、自動的に技術検討へ進む。同意書については、技術検討終了後、営業所から事業者へ個別に連絡を行う。

 

以上が質疑応答の内容となります。
詳しい内容は九州電力のホームページに記載されておりますので、ご確認ください。
http://www.kyuden.co.jp/

私たちエネパワーは、今後も変わることなく「安心・安全」を第一に考え、発電所の管理、メンテナンスサポートに取り組んでまいります。
 これから先、お客様とは20年以上と長いお付き合いとなりますので、より一層の努力と改善を重ね成長していきますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。